神戸市議会 2023-02-14 開催日：2023-02-14 令和５年総務財政委員会 本文
今回のふたば学舎の件については、１つは、指定期間が何で５年じゃなくて３年なのか、もう１つは、予算として令和４年が3,600万余りだったのが何で今回1,100万円も削減をされて2,500万円なのか。
今回のふたば学舎の件については、１つは、指定期間が何で５年じゃなくて３年なのか、もう１つは、予算として令和４年が3,600万余りだったのが何で今回1,100万円も削減をされて2,500万円なのか。
１つ目は、職員や市民の皆さんが収集した被害情報、あるいはライフライン事業者からの情報を速やかに集約、整理し、一元化できるサイトを構築すること。 ２つ目は、これらの情報を素早く処理し、災害対応の検討、あるいは市民の皆さんに情報提供するための運用体制を整備することだと考えています。
１つ目は、向敷地配水場配水池築造工事に関する債務負担行為が廃止とのことだが、この配水池築造工事により、どのような効果を期待されていたのか、また、債務負担行為を廃止する原因は何か、教えてください。
まず１つ目は、がん患者の身体的・精神的な負担や社会生活上の不安を和らげるためのウィッグや乳房補整具などの購入費を助成する事業がございます。２つ目ですけれども、介護保険の対象とならない40歳未満の方が住み慣れた自宅で暮らし続けるための訪問介護サービス医療や福祉用具の購入費を助成する在宅療養生活支援費の補助事業。
正直上がった、上がらないという部分については、アンケートとか、いろんな手法が考えられますが、全体として１つ大きな基準というのはなかなかお示しできないのは、ほかの自治体も含めて悩んでいるところだと思います。 ◆豊島真 委員 本当に基本的なことを聞きますが、（２）、①、新潟市新焼却場施設整備・運営事業（新田清掃センター）はＤＢＯ方式ですよね。
◆倉茂政樹 委員 まず１つ目です。インボイスを導入した場合、今、年間売上げ1,000万円以下の方に新たな負担が発生すると言われていますが、それはどのようなものですか。 ◎落田章人 税制課長 1,000万円以下の売上げになると、今免税事業者という区分の方は、消費税については支払う必要がないわけです。
現行の総合計画から進化させたポイントは、１つ目として総合計画とＳＤＧｓを一体的に推進すること、２つ目として成果指標を設定して政策、施策の進捗状況を可視化すること、そして３つ目として将来にかけて想定される変化、課題を見据えて現時点から取り組むべき政策、施策の方向性を示すこととしています。 続いて、1ページからは基本構想となります。
具体的にどんな書類の内容がこの課題がある手続になっているのか、具体的に１つ２つ聞かせてもらえませんか。
まず１つ目は、統一協会問題についてです。 （１）、統一協会が自民党国会議員と交わした推薦確認書について。 ９月定例会でも取り上げましたが、統一協会が政治家を広告塔に使うためにだけ近づいていた、これにとどまらないことが明らかになりました。統一協会のダミー団体である世界平和連合と事実上の政策協定である推薦確認書を交わしていた政務三役が続出しました。
その市長の考えに基づいて、中央環状道路はこれから何年に完成させましょうかと、その話を聞いているのが１つです。私が、本当にやる気があるのかどうか心配しているのは、2016年から約40億円から約50億円を超える予算をつけてきました。しかし、今年度は約22億円となり、年々下げてきているんです。早期完成するために、今後の予算についてはどうお考えですか、伺います。
１つ目は、若者に向けた市内就労のための意識醸成や、市内企業の認知度向上を促進する取組です。学生と市内企業社員との交流会のほか、起業家による講演会や市内企業へのインターンシップなどを実施しています。 ２つ目は、働きやすい魅力的な職場環境の整備促進と、事業者の取組の情報発信です。
１つ目の柱、活力あふれる新潟に向けては、まちづくりの大きな転換期を逃すことなく、経済活力の向上と雇用の創出につなげるほか、もうかる農業の実現による農業の発展や交流人口の早期回復、拡大などにより、地域の活力をさらに高めていきます。
まずは、布沢川ダムについて、過去に本体工事直前までいって中止になった経緯がありますが、今回の調査の中で、このダム計画の再検討も候補の１つとして考えているのかどうか。また、海水の淡水化に関してはどうか、教えてください。
12 ◯寺尾委員 もう１つお聞かせください。 今、国民健康保険は県が運営を統一してやっているわけですよね。県が納付金を市に割り当てるというか、そういう方法でやってきている。
同じ案件についてですけれども、移住元での業務をテレワークで行う場合のテレワークについては、例えば、年間半分以上いるだとか、そういう制約等はあるのかどうかというのが１つと、あと、5)で本市と関わりを有する場合というのが結構漠然としているのですが、何か規約等があるのかどうか、お聞きしたいと思います。
１つ目は、新型コロナに打ち勝ち、「平穏な日常」を取り戻すことです。新型コロナウイルスの発生から、もうすぐ３年がたとうとしていますが、依然として市民生活をはじめ、経済、教育、観光など、様々な面で影響を及ぼし続けています。現在は第８波に入り、新規感染者数が再び増加傾向にあります。医療への負荷が確実に高まってきていることから、県と連携し、警戒を続けてまいります。
そうした中で、国においては、この状況を踏まえた上で、速やかに保護基準を引上げていただきたいということが１つ目の意見書の案です。 続きまして、資料10－２、２つ目ですが、選択的夫婦別姓についての議論を求める意見書（案）についてです。 これは、昨年の夏に一度、私たちの会派から提案しようと思いましたが、調整が利かずに取下げた中身でもあります。
１つは、高齢者や子供、障害者などの社会的弱者。もう１つが、交通政策課が担っており、今回、主に説明させていただきます、公共交通がなくなる交通空白地の人たちです。 ３ページをお願いいたします。 交通弱者の問題としては、主に、中山間地や郊外部で人口減少や高齢化が進んでいる。また、高齢の免許保有者が増加している点が挙げられます。
その１つが先ほど言った母港化であります。もう１つは、先ほど言ったように、この船には世界中の研究者が乗る、そして清水に来る。